宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
│市長および ┃ ┃辛島光司君 │ (1)宇佐市民が収めた市税は全体の収入の │担当部課長 ┃ ┃ │ 何％か。また、どのように使われてい │ ┃ ┃ │ るのか。
また、あわせて、これは市有地でありますので、市有地をそのままにして、いろんな部分でという部分で、現状ではそういった部分になっておりますが、私は、大変恐縮なんですけれども、この市有地を、市税にも関係する施策でありますので、その部分を考えながら、自然動態策の部分からも必要ではないかなと思っております。再度、課長に考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
歳入では、現時点での決算見込みによる市税と、各事業などに伴う分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、市債の増額及び、昨年度の決算剰余金などと、それらに伴う普通交付税による調整であります。 また、繰越明許費として「農業基盤整備促進事業」など５件を計上しています。 次に、議案第７７号から議案第８２号までは、令和４年度の各特別会計予算の補正についてであります。
歳入の審査では、１款市税の法人市民税で２１.７％のマイナスということだが、どのように考えているかとの質疑があり、全体的にはコロナによる落ち込みと、令和元年１０月以降に事業を開始した年度分の法人市民税の税率が１２.１％から８.４％に下がり、その二つの影響が大きな要因というふうに考えているとの答弁がありました。
まず、自主財源の根幹であります市税につきましては、前年度比マイナス２．８％、１億９９６万６，０００円の減少となり、決算額は３８億６，５２９万６，０００円となりました。 内容としましては、法人市民税につきまして、主要企業の納税額の減少により、前年度比マイナス２．９％、５６２万２，０００円減少いたしました。
また、県支出金、市税、寄附金なども減少したため、歳入全体では前年度と比較して５億５,８１１万円、率にして４.７％の減少となっています。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
最後に、議案第８２号杵築市税条例等の一部改正についてです。 委員から、条例の施行日について質疑があり、担当課長から答弁がありました。また委員から、杵築市内の住宅着工件数について質疑があり、担当課長から、令和元年から令和３年まで、年ごとの住宅着工件数の説明がありました。 その他特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
◎財政課長（那須幸人） 今、一般財源、いわゆる税等といいまして、市税を含む使う使途が決まっていない財源という意味であります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 国、県の返還に充てる財源ということですけれども、国保は大変高い保険税を皆さんが負担をしているのですよね。本当に、払うに払えないということが今までたくさん言われてきました。
二項目め、零細企業に対する行政の対応と支援についてですが、本市では安定した市税を確保するため、適正、公平な課税、徴収に努めています。そのため、市税の納付が滞った場合、納付期限後に督促状や催告書を送付し、納付を促すとともに、個々それぞれの事情に応じた丁寧な納税相談に努めています。
歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、経常収支比率は改善となりました。
まず、収入の確保としまして、市税徴収率について。令和６年度、現年度の徴収率を９９.１％としておりましたが、令和３年度は９９.３％と、目標を上回っております。 歳出の見直しでは、職員数について、令和６年度、２９８人以内の目標としておりますが、令和３年度、３１７人と、令和２年度と比較して８人の削減となっており、着実に遂行をしております。
そういうことでまず杵築市の今対応している市税の種類をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。 ◎税務課長（堀和朗君） お答えいたします。
自主財源である市税、分担金・負担金、使用料・手数料の収納率を前年度と比べると、市税は97.8％で1.0ポイント上昇、保育料は89.7％で4.7ポイント上昇、給食費は85.8％で4.7ポイント上昇、市営住宅使用料は77.1％で1.0ポイント上昇、市営住宅浄化槽使用料は40.9％で6.3ポイントの低下となっております。
歳入のうち、市税については３０億７,９２２万６,０００円で、前年度比２,２２４万１,０００円、０.７％の減額となりました。 地方交付税については７３億２,２１８万４,０００円で、前年度比５億３,３９２万５,０００円、７.９％の増額となりました。これは、基準財政需要額の費目の新設や増額、国の補正による追加交付によるものです。
記 議案第 ３８号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の 一部改正） 原 案 承 認 議案第 ４０号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改正） 原 案 承 認 議案第 ４１号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市印鑑条例の一部改 正
──────┐│議案番号 件名 議決結果│├────────────────────────────────────────────┤│議第３８号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第３９号 中津市税条例等
次に、議第二十七号 専決処分の承認を求めることについて（宇佐市税条例等の一部改正）ですが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置や、住宅ローン控除の適用期限を延長する措置を講じるほか、所要の改正を行うため、宇佐市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので報告し承認を求めるものとの説明がありました。
┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │令和四年度宇佐市一般会計補正予算 │各常任│六月 │原 案┃ ┃二十六号│（第二号） │委員会│ 二十八日│可 決┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │専決処分の承認を求めることについ │総 務│ 〃 │原 案┃ ┃二十七号│て（宇佐市税条例等